記事執筆者：管理人

記事執筆日：2022年02月20日 20時12分

記事更新日：2023年12月18日 03時52分

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大阪府立高校の先生がいま、学校の労働環境改善に関して裁判を起こしておられるようです。
１か月の残業が最大155時間にまで上り心身に不調をきたしたとのことで、これは過労死ライン80時間の2倍に当たります。
文部科学省によると、この過労死ラインを超えている教員は小学校で約3割、中学校で約6割とのこと。
（こちらのTBSの報道を参照）

公立学校に限らず、教育業界では「自己犠牲して働いてこそ先生」という非理性的な風潮が色濃く残っています。
現行法では「教職員給与特別措置法」の中に「教員の給与を4％上乗せする代わりに残業代を支給しない」という旨が規定されていますが、この4％という数字は1966年以来変更されていません。
教育改革というと盲目的に北欧諸国を模倣すべきだという議論も出がちですが、日本での教員1人当たりに対する生徒数が35人前後という実態に対し、北欧諸国では教員1人当たり生徒15人以下です。

学校教員は自ら業務量を調整することが難しく、体制の改革を起こす権利も持っていません。生徒と向き合う業務にやりがいを感じつつも、一方でそれ自体が労働環境改善のための交渉を始めることに背徳感を覚える原因にもなっています。
賃金と労働量が見合わなければ改善する・退職するといった民間企業であれば当たり前の自浄作業がはたらかないのが問題です。
民間企業での勤務経験なしに大学卒業後すぐ教員として働く人が多い現場では、業務改善を議題に上げることすら困難でしょう。
教員は団体交渉権も団体行動権も持っていません。
新しい世代の若い教員が率先してITを活用して、間接的・作業的な仕事には徹底的な効率化が必要です。 

教育のためのソフトウェアというのは一般的に儲からず、それ故に進化のスピードが大変遅いのが実態です。
儲からない理由として、子供には支払い能力がない（これは当然）、教員がポケットマネーを使ってまで業務改善をする意識がない、学校がソフトウェアにコストをかけるメリットを理解していない、など様々なものがあります。
また、優秀で革命的な業務改善ソフトウェアがあったとしても、日本には「ソフトウェア（アプリ）は無料で当然」という哀しい風潮があります。コンピュータがどのように動いているのかをある程度想像することができれば、そのソフトウェアの動作には人の努力が込められているということがわかるのでしょうが、ブラックボックスの向こう側にある価値には目を向けられません。
小テストジェネレーターがこれから学校教員のニーズを満たすところにもなればと考えています。