記事執筆者：管理人

記事執筆日：2022年12月11日 18時29分

記事更新日：2023年12月18日 05時00分

閲覧数: 158

タグ:コラム

日本のサービス業の労働生産性が低いと言われて久しい昨今、2020年のデータによると統計開始以来最も低い値を更新したそうです。日本生産性本部のデータによると、2020年の日本の1時間当たりの労働生産性は49.5ドル（5086円）で、これはOECD加盟国の平均59.4ドルより、2割弱も低い数字です。

日本では製造業の生産性が高いのですが、国内の産業全体のうち約2割が製造業、約8割がサービス業（広義）であるため、これが日本人1人あたりの豊かさに直結することになります。教育業界はサービス業のうちの一部でしかありませんが、教育に携わる人たちも自らの業務の無駄を省き、未来を担う子どもたちへ向き合うという本来の業務に集中できる環境を作らなければいけません。

日本の生産性が低い理由として、一般的に終身雇用と年功序列によるモチベーションの低さがあると言われています。しかし現実的には、制度の問題だけでなく日本のはたらく人たちが自らの業務の無駄を省き、いらないものはいらないと言える主体性を持たなければ何も変わらないのだろうと思います。そして毎日繰り返す業務を確実に自動化させるということにエネルギーを注がなければなりません。これは今の子どもたちの教育の問題ではなく、私たち大人が受けてきた教育によって主体性が育まれてこなかったことの弊害に他なりません。

コロナ騒動以降、日本ではギガスクール構想が前倒しされ、学校現場でも急速にデジタル化が進んできました。とは言っても、学校の管理者があまりにデジタル慣れしていないせいか、子どもたちの端末に一律のネット規制をかけてしまっていることで大したイノベーションが生まれず、ただ紙が液晶画面に移行しただけという側面もあります。大人がデジタルの右も左もわからなければ、子どもたちにネットの道徳を説くことができず、結果的にむやみやたらのネット規制ということに終始するのだろうと思います。

小テストジェネレーターは小テスト作成業務を効率化するという思いから生まれたサービスですが、今後はそれ以外の業務改善ツールの開発も手掛けていこうと思っています。大人が子どもたちのための仕事に集中できるようになると思います。どの現場でも必要としているものはだいたい同じであるはずなのに、特に学習塾の業界は横のつながりがほとんどありません。そのため、各自が各自の業務改善をしなければならず、ノウハウの再生産が行われてしまっています。これでは業界全体の生産性の向上が期待できません。業界内の競争という難しい側面もありますが、まずは全体の効率化に力を注いでみたいと思っています。